業法のクーリングオフ
 〜特定商取引法以外のクーリングオフについて〜
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最終更新日:2014年8月31日
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クーリング・オフとは?/業法のクーリングオフ制度

一度した約束(契約)を勝手に破ることはできません。しかし、消費者保護の観点から、契約から一定の期間内であれば、消費者の側から契約を一方的に解除することができるという仕組みがあります。これが、クーリング・オフ制度です。

ただし、全ての契約がクーリングオフできるわけではなく、クーリングオフできる契約は法律で規定されています。その代表格が特定商取引法です。

特定商取引法とは、訪問販売・電話勧誘販売・通信販売など、この法律で指定された特定の商取引について規定した法律です。 例えば訪問販売は、この法律の中に8日以内にクーリングオフできるという規定があるからクーリングオフできるのです。同様に、エステや英会話教室、結婚サービスなど特定の6つの継続的なサービス業種も、「特定継続的役務提供契約」として特定商取引法にクーリングオフ制度が規定されているのです。

これら特定商取引法のクーリングオフ制度については、拙著「はじめてのクーリングオフ」をご覧ください。

このサイトでは、特定商取引法以外の法律、いわゆる業法(個別の業種の営業について規制した法律)で規定されたクーリングオフ制度について、また、特定商取引法の特殊な知識について解説します。
2つのクーリング・オフ

申込みの撤回と契約解除の違い


保険のクーリングオフ
生命保険、損害保険、火災保険、自動車保険、医療保険、個人年金など、保険契約のクーリングオフについて解説。
不動産のクーリングオフ
宅地建物、土地、住宅、マンションなど不動産売買のクーリングオフについて解説。他にも賃貸契約のクーリングオフや不動産投資と宅建業免許との関係にも言及。
不動産特定共同事業のクーリングオフ
不動産投資ファンド、不動産投資信託(REIT)と不動産特定共同事業の違いについての説明を交え、不動産特定共同事業契約のクーリングオフについて解説。
その他のクーリングオフ(作成中)




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