不動産特定共同事業のクーリングオフ

前ページで述べましたように、不動産ファンドの中で法律上クーリングオフ制度が規定されているのは、不動産特定共同事業契約のみとなっています。

クーリングオフできる期間は8日間であり、不動産特定共同事業法第26条によれば、「事業参加者は、その締結した不動産特定共同事業契約について、契約成立時に交付された法定の記載事項を記載した書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間、 書面により当該不動産特定共同事業契約の解除をすることができる。」となっています。



不動産特定共同事業のクーリング・オフ制度概要

取引内容 クーリングオフ期間 適用対象 法律
不動産特定共同事業契約 8日間

(法定の契約書面を受け取った日(が1日目)から8日以内に発信)
不動産特定共同事業契約 不動産特定共同事業法26条
※クーリングオフ期間は、初日を参入して計算する。
※クーリングオフ通知書をクーリングオフ期間内に発信すれば良い。通知書の到着は期限後でも良い。


適用除外

なお、一般消費者のみならず法人でもクーリングオフできますが、銀行、信託会社、資本金5億円以上の株式会社等の「特例投資家」、及び宅地建物取引業者、並びに国、地方公共団体については、クーリングオフできません。


条文≫ (不動産特定共同事業法)
クーリングオフ … 法26条
特例投資家 … 法2条6項4号規則2条
適用除外 … 法46条の2法47条2項,3項



 不動産特定共同事業のクーリングオフの法律・条文







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