不動産投資のクーリングオフ

投資用マンション等の解約

不動産投資と言いますと、読んで字のごとく、利益を得る目的で不動産(土地・建物)にお金を投資するわけですが、投資用の物件(新築・中古マンション、アパート等)を他人に貸して賃料(家賃)収入を得る方法と売却して売却益を得る方法の2つがあります。
(【参考】 不動産ファンド(不動産投資信託(REIT)・不動産特定共同事業)のクーリングオフについては、「不動産ファンドとは?」をご覧ください。)

賃貸にしろ売却にしろ、いずれにしろ新規で不動産を取得し所有する必要があるわけですが、不動産投資をやっぱりやめたい(不動産投資をクーリングオフしたい)となると、それは主として投資用の不動産を購入するのを中止したいということだと思います。

その場合は、単純に不動産の購入をキャンセルしたいということですから、不動産売買のクーリングオフ制度の適用の有無を検討すれば良いということになります。

多くは宅地建物取引業者(宅建業者)から購入することになると思いますが、宅建業者の事務所等以外の場所で申込み(契約)した場合は、 クーリングオフ制度の告知(書面交付)の日から8日以内に限り、クーリングオフ(無条件解除)することができます。また、クーリングオフ制度の対象外でクーリングオフできない場合でも、手付金を放棄すれば契約を解除(手付解除)することができます。

ですから、第一義的にはクーリングオフ制度の適用の有無を検討し、続いて手付解除を検討することになります。さらに、ローン不成立による契約解除や話し合いによる解除(合意解除)も検討事項となるでしょう。

なお、不動産投資のクーリングオフで多い事例は、マンション販売業者から投資用マンションの電話勧誘があり、後日、直接会って説明を聞き、勤務先の近くの喫茶店等で契約するというようなケースですが、もちろん、このような場合にはクーリングオフすることができます。

不動産売買のクーリングオフ制度について詳しくは、「不動産のクーリングオフ制度」をご覧ください。


 不動産投資と宅建業免許







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