不動産特定共同事業のクーリングオフの法律・条文

不動産特定共同事業法

(書面による解除)

第26条  事業参加者は、その締結した不動産特定共同事業契約について前条第一項の書面を受領した日から起算して八日を経過するまでの間、書面により当該不動産特定共同事業契約の解除をすることができる。

2  前項の解除は、その解除をする旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。

3  第一項の規定による解除があった場合には、当該不動産特定共同事業者は、その解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。

4  前三項の規定に反する特約で事業参加者に不利なものは、無効とする。



(不動産特定共同事業契約の成立時の書面の交付)

第25条  不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事業契約が成立したときは、当該不動産特定共同事業契約の当事者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

 一  不動産特定共同事業契約の第二条第三項各号に掲げる契約の種別
 二  不動産特定共同事業契約に係る不動産取引の目的となる不動産を特定するために必要な表示及びその不動産取引の内容
 三  事業参加者に対する収益又は利益の分配に関する事項
 四  不動産特定共同事業契約に係る財産の管理に関する事項
 五  契約期間に関する事項
 六  契約終了時の清算に関する事項
 七  契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
 八  その他主務省令で定める事項

2  不動産特定共同事業者は、前項の規定により交付すべき書面を作成するときは、業務管理者をして、当該書面に記名押印させなければならない。



(定義)

第2条  この法律において「不動産」とは、宅地建物取引業法 (昭和二十七年法律第百七十六号)第二条第一号 に掲げる宅地又は建物をいう。

2  この法律において「不動産取引」とは、不動産の売買、交換又は賃貸借をいう。

3  この法律において「不動産特定共同事業契約」とは、次に掲げる契約(予約を含む。)であって、契約(予約を含む。)の締結の態様、当事者の関係等を勘案して収益又は利益の分配を受ける者の保護が確保されていると認められる契約(予約を含む。)として政令で定めるものを除いたものをいう。

 一  各当事者が、出資を行い、その出資による共同の事業として、そのうちの一人又は数人の者にその業務の執行を委任して不動産取引を営み、当該不動産取引から生ずる収益の分配を行うことを約する契約
 二  当事者の一方が相手方の行う不動産取引のため出資を行い、相手方がその出資された財産により不動産取引を営み、当該不動産取引から生ずる利益の分配を行うことを約する契約
 三  当事者の一方が相手方の行う不動産取引のため自らの共有に属する不動産の賃貸をし、又はその賃貸の委任をし、相手方が当該不動産により不動産取引を営み、当該不動産取引から生ずる収益の分配を行うことを約する契約
 四  外国の法令に基づく契約であって、前三号に掲げるものに相当するもの
 五  前各号に掲げるもののほか、不動産取引から生ずる収益又は利益の分配を行うことを約する契約(外国の法令に基づく契約を含む。)であって、当該不動産取引に係る事業の公正及び当該不動産取引から生ずる収益又は利益の分配を受ける者の保護を確保することが必要なものとして政令で定めるもの

4  この法律において「不動産特定共同事業」とは、次に掲げる行為で業として行うものをいう。

 一  不動産特定共同事業契約を締結して当該不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引から生ずる収益又は利益の分配を行う行為(前項第一号に掲げる不動産特定共同事業契約若しくは同項第四号に掲げる不動産特定共同事業契約のうち同項第一号に掲げる不動産特定共同事業契約に相当するもの又はこれらに類する不動産特定共同事業契約として政令で定めるものにあっては、業務の執行の委任を受けた者又はこれに相当する者の行うものに限る。)
 二  不動産特定共同事業契約の締結の代理又は媒介をする行為(第四号に掲げるものを除く。)
 三  特例事業者の委託を受けて当該特例事業者が当事者である不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務を行う行為
 四  特例事業者が当事者である不動産特定共同事業契約の締結の代理又は媒介をする行為

5  この法律において「不動産特定共同事業者」とは、次条第一項の許可を受けて不動産特定共同事業を営む者をいう。

6  この法律において「特例事業」とは、第四項第一号に掲げる行為で業として行うものであって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。

 一  当該行為を専ら行うことを目的とする法人(不動産特定共同事業者であるもの及び外国法人で国内に事務所を有しないものを除く。)が行うものであること。
 二  不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務を一の不動産特定共同事業者(第四項第三号に掲げる行為に係る事業(以下「第三号事業」という。)を行う者に限る。)に委託するものであること。
 三  不動産特定共同事業契約の締結の勧誘の業務を不動産特定共同事業者(第四項第四号に掲げる行為に係る事業(以下「第四号事業」という。)を行う者に限る。)に委託するものであること。
 四  銀行、信託会社その他不動産に対する投資に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者として主務省令で定める者又は資本金の額が主務省令で定める金額以上の株式会社(第四十六条の二において「特例投資家」と総称する。)を相手方又は事業参加者とするものであること。
 五  その他事業参加者の利益の保護を図るために必要なものとして主務省令で定める要件に適合するものであること。

7  この法律において「特例事業者」とは、第四十条の二第二項の規定による届出をした者をいう。

8  この法律において「事業参加者」とは、不動産特定共同事業契約の当事者で、当該不動産特定共同事業契約に基づき不動産特定共同事業を営む者以外のものをいう。



(適用の除外)

第46条の2  第十九条から第二十一条まで、第二十二条、第二十四条から第二十六条まで並びに第二十八条第二項及び第三項並びに準用金融商品取引法第四十条 の規定は、不動産特定共同事業者が、特例投資家を相手方又は事業参加者として不動産特定共同事業を行う場合については、適用しない。


第47条  第二十二条の規定は、宅地建物取引業法第二条第三号 に掲げる宅地建物取引業者(次項において「宅地建物取引業者」という。)を相手方とする場合については、適用しない。

2  第二十六条の規定は、事業参加者が宅地建物取引業者である場合については、適用しない。

3  この法律の規定は、国及び地方公共団体については、適用しない。



不動産特定共同事業法施行令

(不動産特定共同事業契約から除かれる契約)

第1条  不動産特定共同事業法 (以下「法」という。)第二条第三項 の規定により不動産特定共同事業契約から除かれるものは、次に掲げる契約(予約を含む。)とする。

 一  法第二条第三項第三号 に掲げる契約で、宅地建物取引業者(宅地建物取引業法 (昭和二十七年法律第百七十六号)第二条第三号 に規定する宅地建物取引業者をいう。)が法第二条第三項第三号 に規定する賃貸又は賃貸の委任の目的となることを示して行った販売又はその代理若しくは媒介に係る不動産以外の不動産を不動産取引の目的とするもの
 二  外国において締結される契約で、当該外国の法令の規定により収益又は利益の分配を受ける者の保護が確保されていると認められる契約として主務省令で定めるもの



不動産特定共同事業法施行規則

(令第一条第二号の主務省令で定める契約)

第1条  不動産特定共同事業法施行令 (以下「令」という。)第一条第二号 の主務省令で定める契約は、国内でその締結の勧誘が行われる契約で当該契約の当事者が一時的に外国に移動し当該外国において締結するもの以外のものとする。


(特例投資家の範囲)

第2条  不動産特定共同事業法 (以下「法」という。)第二条第六項第四号 の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

 一  不動産特定共同事業者
 二  認可宅地建物取引業者(宅地建物取引業法 (昭和二十七年法律第百七十六号)第五十条の二第二項 に規定する認可宅地建物取引業者をいう。)
 三  不動産に対する投資に係る投資判断に関し助言を行うのに十分な知識及び能力を有するものとして国土交通大臣の登録を受けている者(次号及び第八条第二項第十五号リにおいて「不動産投資顧問業者」という。)
 四  特例事業者との間で当該特例事業者に対して不動産を売買若しくは交換により譲渡する契約又は賃貸する契約を締結している者であって、かつ、不動産特定共同事業契約の締結に関し、不動産投資顧問業者との間で不動産の価値の分析若しくは当該分析に基づく投資判断に関し助言を受けること又は投資判断の全部若しくは一部を一任することを内容とする契約を締結している者
 五  金融商品取引法 (昭和二十三年法律第二十五号)第二条第三十一項 に規定する特定投資家(同法第三十四条の二第五項 の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除く。)及び同法第三十四条の三第四項 (同法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。)の規定により特定投資家とみなされる者

2  法第二条第六項第四号 の主務省令で定める金額は、五億円とする。






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